先月29日に全米で販売開始されたiPhoneのバッテリー交換プログラムについて、早くも米消費者団体が不満を訴える書簡を送付している。米消費者団体Foundation for Taxpayer and Consumer Rights(FTCR)はiPhone販売当日の6月29日、米アップル、AT&Tあてに書簡を送付し、iPhone消費者らはバッテリー交換に関して適切な情報を与えられていないと非難した。
iPhoneは、これまで販売されてきた携帯電話と異なり、バッテリーが本体に固着しており、SDjgq/jg6zjg7zjg6A=">44Om44O844K244O8が自分でバッテリーを取り外すことができない仕組みになっている。
書簡を受け、アップルは製品販売後にバッテリー交換プログラムの詳細について同社ウェブサイトSDmlrnms5U=">5LiKで公開した。
アップルバッテリー交換プログラムによると、バッテリーが劣化した場合、一度iPhoneをアップルに送付して、バッテリー交換を依頼しなければならない。またバッテリー交換には79ドル、送料で6.95ドルの費用を消費者が負担しなければならず、交換には3SDjgq/jg6zjg7zjg6A=">5Za25qWt日要するという。
また一日もiPhoneを手放したくないSDjgq/jg6zjg7zjg6A=">44Om44O844K244O8のために、アップルは交換期間に29ドルで代替用のiPhoneを貸出するという。
カリフォルニア州を拠点とする消費者団体Santa Monica創設者のHarvey Rosenfield氏は、アップルはiPhone販売開始前に、バッテリー交換SDmlrnms5U=">5pa55rOVについてはっきり公示するべきだったと非難した書簡を先週アップルに送りつけている。
Rosenfield氏は、「携帯電話業界は、概して消費者に親切ではない。アップルはバッテリー交換費用に、本機購入額の20%も費やす必要があるのなら、それも販売開始前にあらかじめ明示しておくべきだった」と非難している。さらにRosenfield氏は、iPhoneバッテリー交換費用は少なくとも1年間のSDkv53oqLw=">5L+d6Ki8期間中は無料とするべきだとも主張している。
同氏がもっとも疑問に感じることは、アップルがこれまでの一般的な携帯電話とバッテリー交換SDmlrnms5U=">5pa55rOVが明らかに異なり、相当の費用と時間を要するにもかかわらず、そのことを事前に明らかにしなかったことであるという。
アップルはこれまでのiPhone販売台数は明らかにしていないが、米アナリストらは全米で50万台以SDmlrnms5U=">5LiKは販売されたと分析している。現在店頭ではほぼ完売となっており、アップルウェブサイトSDmlrnms5U=">5LiKでのオンライン注文では２〜４週間待ちとなっている。
またDVDジョンの別名をもつコピーガードはがしなどで米国で有名なハッカーJon Lech Johansen氏は、同氏ブログSDmlrnms5U=">5LiKでiPhoneのAT&TへのSDmioDooZM=">44K144O844OT44K5料を支払わずに、携帯電話機能なしで、iPodや無線LAN機能だけを使用できるSDmlrnms5U=">5pa55rOVを公開するなど、テクノロジーマニアによってその他iPhoneの便利な使用SDmlrnms5U=">5pa55rOVが模索されているという。
福岡政行：首相続投宣言で自民党は史SDmlrnms5U=">5LiK最大の危機を迎える
今のところ首相の「続投」を受け容れたかに見える自民党も、内閣支持率の低下を引き金にして、紛糾する可能性がある。そうなれば、前回も指摘したように、浮SDmlrnms5U=">5LiKする候補者は麻生太郎外相と谷垣禎一元財務相の2人だ。